ようこそ 調査研究委員会のページへ  

調査研究委員会では、都公中事の調査および研究活動を担当しております。日頃の学校環境・学校事務にかかわる疑問や課題に対して、委員一同検討協議しております。その成果を、手引きの編纂発行ならびに研究発表を行うことにより、会員の皆様に還元できるように努めております。
なお、過去に行った活動は以下のようなものがあります。
調査研究委員会アンケートご協力ありがとうございました。
 
会員の皆様へ
 いつも本会の活動にご協力とご理解をいただき、まことにありがとうございます。
ご多用な折り、アンケートへの回答にご協力を頂きありがとうございました。

今後の調研の研究や都公中事の活動に役立てたいと思います。

調査目的 平成22・23年度に配布した提案内容の効果検証および今後の活動への参考とするため
(データ公表は本会Kaiho等に掲載予定)

    
 平成24年度
全事研茨城大会第3分科会発表 大勢の方のご参加ありがとうございました!
本会研究大会発表!
過去の活動

 
平成23年度   
  24年度 全事研茨城大会分科会発表に向けた研究活動 
  概  要 
 

テーマを 学校事務の継承 ―東京の現状と課題、そして今後― として活動中
各種調査を行い、東京の中学校についての現状分析を進めています。
 

  資料提供 
  「転任者関係書類送付書」第2版(H23年11月18日更新)を作成しました。
「支部長会ページ」に掲載中!
活用してみてご意見を下さい。 


「引継書作成の要点」について資料を掲載しました。

引継書作成の要点 通知文.pdf
引継書 作成の要点(0308).xls ←必ず保存してからご使用下さい。
引継書 作成の要点(0308).pdf


詳しくは以下のアドレスにてご確認ください
  http://tokochuji.sblo.jp/?1326781373 
平成22年度   
   14年度発行「旅費のQ&A」の再編纂・発行支部長会ページに掲載中)
  概  要 
  平成21年度に東京都の旅費規程が大幅に改正されたことをうけ、以前取りまとめた「旅費のQ&A」をベースに再編纂し、22年度末に冊子として発行(PDF版もあわせて提供) 
平成19〜21年度
「施設管理・安全管理」についての調査研究(研究中)
(平成20年度 本会研究大会、平成21年度 関東大会 分科会発表)
  概  要 

21年度発表では「学校安全」−事故事例から考える−をテーマとし、学校での安全管理に対する提案を行いました。
分科会提案は3部構成で、第1部を序論と考え、東京の現状と研究課題の設定に至った経緯を中心とする説明、学校安全アンケートの結果を中心とした内容としました。第2部は提案の中心として、学校安全を保つ法律として建築基準法・消防法・学校保健安全法の概要説明の後、実際にあった事故事例を紹介し、事故原因と対策を提案しました。また、熱中症対策に関連した温湿度調査や三宅島の火山ガス対策と研究集録に掲載できなかった事例紹介も併せて行いました。第3部は学校を安全に保つための考え方・方法として、リスクアセスメント・安全点検を提案し、提案の前に配布した「お尋ねシート」を活用した討議を行い、学校の安全管理への意識向上と事務職員としての役割を提案しました。

平成18年度
今後の活動方針を考える
概  要
今後の研究をどのように進めるかを会員対象に「活動アンケート」として実施し、次年度以降の研究テーマを「施設管理・安全管理」と決定
平成16・17年度
個人情報保護(CD-R発行)
概  要
個人情報保護法が施行され、学校現場においても個人情報の取扱に一層の注意をしなくてはならなくなってきた。
そこで、過去の漏洩事故等を調査し、その原因と防止策を研究
また、パソコンにおける漏洩防止策(ウイルス対策・廃棄時の注意点等)も合わせて研究し、成果として17年度末にCD-Rを発行
平成15年度
地域差のあるTokyo
―職場環境アンケートに基づき、これからを考える−
(関東大会 分科会発表)
概  要
以前からの研究テーマであった「職務」に関して、職場環境アンケートを実施し、現状分析。
東京の地域差と職務標準化の可能性を研究。
また、取り巻く状況の変化と今後について研究協議
平成14年度
「旅費のQ&A」の編纂・発行
概  要
平成11年度に東京都の旅費規程が大幅に改正されたことをうけ、よく寄せられる質問や
疑問を取りまとめ、調査研究委員会で回答を検討協議し「旅費のQ&A」として発行
平成12・13年度
はじめのいっぽ −学校徴収金の適正な運用を目指して−
(平成12年度 小中都立・都公中事 分科会発表)
(平成13年度 全国大会 分科会発表)
概  要
学校徴収金をテーマに、アンケートによる現状分析と課題・問題点の解消に向けた研究。
適正な運用は、組織的な学校徴収金の流れの確立し、学校全体で会計処理・滞納対策に
取り組むこと等を提案
平成11年度   
  公立学校事案決定規定で何が変わる? 
−東京都モデル(案)と標準的職務−

(関東大会 分科会発表)
  概  要  
  都から出された実施細目のたたき台であるモデル案と現状とのギャップの分析、
各地区の取組状況を取り上げ、今後の影響や実施にあたっての問題点を提起し、研究協議
 
お願い! 調査研究委員会は、今数名程度の委員で活動しています。
よりよい研究をするためには、より多くの委員が必要です。
力を貸してくださる方、随時募集中です。
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